永住権を取得するための要件は

①素行が善良である（素行善良要件）
②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する（独立生計要件）
③永住申請者の永住が日本の国益に合する（国益要件）

とあります。（入管法22条）
少し難しい表現で意味があいまいです。具体的に説明いたします。

（①素行善良要件）
日本の法律を守り、日常生活において社会的に非難されることの無いように生活する。→普段の生活で、人に迷惑をかけずに生活していますか？

・法律違反で、罰金、逮捕（禁錮、懲役刑）されていない
・多数回の交通違反をしていない
・アルバイトで認められた時間を超えて労働していない

迷惑に基準はありませんが、日常生活において法律、ルールに違反するような行動をしていなければ、心配する必要はありません。しかし違反も”１回だから大丈夫でしょう”と思っても、法務省の審査官はその点もしっかりとチェックしています。

（②独立生計要件）
日常生活において公共の負担にならず、有する資産又は技能等から見て将来において
安定した生活が見込まれること
→生活保護などを受けずに将来にわたり生活することができる

年収や資産について明確な基準は公表されていませんが、
２人世帯で300万円以上
３人世帯で350万円以上
４人世帯で400万円以上　の年収が目安となります。
ただ同居している家族の中で、申請者以外にも収入を得ている人がいる場合、その家族（配偶者や兄弟）の収入も合算して審査されます。
※「家族滞在ビザ」の方の年収は含まれない傾向があります

申請人の収入　：250万円
配偶者の年収　：100万円　　　合計350万円　→基準をクリア

対象期間は直近５年間の収入がチェックされます。上記の金額は絶対的なものではなく、基準に近い金額であれば、帰化申請は可能です。

（③国益適合要件）
永住権を申請する方が、日本に永住することで、日本にプラスになるかという事です。

・引き続き10年以上日本に在留していること
　→　在留資格が途切れるこ　
　→　直近５年間において、就労ビザ（技術、人文知識、国際業務など）または
　　　居住ビザ（配偶者ビザなど）で引きつずき在留していること
・罰金刑や懲役刑などを受けていない事。公的義務を適正に履行していること
　→　税金、年金、保険料等の納付を確実に行っていること　
　→　入管法に定める届出を確実に行っていること
・現在有している在留資格について、規定されている最長の在留期間をもって在留していること
　→最長期間が５年である場合、認められている在留期間が１年では不可
　　※ただし当面の間、在留期間「３年」を有する場合は、最長として取り扱われます。
・公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと
　→感染症にかかっている、麻薬、大麻、覚せい剤等の中毒者

日常生活において法律に違反したり、ルールを破るような行動をしなければ、心配する必要はありません。
自分が要件にあてはまるかは、行政書士にご相談下さい。