支援業務は登録支援機関への委託が必須？

受入れ機関は、特定技能外国人に支援を行わなければなりませんが、登録支援機関に委託をすることが可能です。この支援は、登録支援機関にすべての支援を委託しなければならないケースと、委託の有無を選べるケースがあります。

それでは、委託しなければならない場合と、自社で行うか委託かを選択できる場合の条件を、それぞれ見てみましょう。

すべての支援を委託しなければならない場合

⇒直近2年間に外国人労働者の受け入れ実績がない、生活相談に従事した役員・職員がいない場合

外国人労働者（労働系の在留資格によって就労した外国人）を直近の2年間で受け入れた実績がない企業は、特定技能所属機関（受け入れ機関）の要件を満たせません。また、支援責任者・支援担当者にも、直近の2年間に外国人労働者の生活相談業務に従事した経験が求められます。

加えて、先ほど紹介した「必ず行わなければならない義務的支援」をすべて実施できる体制も整える必要があります。

つまり、初めて外国人労働者を受け入れる会社の場合は、そもそも受け入れ機関（特定技能所属機関）としての要件を満たせないため、登録支援機関に支援業務を委託する必要があります。登録支援機関にすべての支援を委託した場合、企業は支援体制の基準を満たしているものとみなされます。

外国人に対して日常や業務に関する支援を行うには相応の経験と体制が必要です。また、支援計画を外国人の母国語などで説明できるだけの語学力も備えていなければなりません。

これらの支援業務に対応できる人材を社内で確保するのは容易ではありません。そのため、多くの企業では登録支援機関の活用が現実的な選択肢となっています。

自社で行うか、委託するか選べる場合

⇒支援実施体制・計画づくりといった条件クリアできる場合

外国人受け入れの実績があること、支援責任者・支援担当者の設置から、適正な支援計画の実施といった支援体制が整っている企業の場合は、委託するかどうかを選択できます。

すべてを登録支援機関に委託しても良いですし、自社で人手が足りない部分を委託するというのも一つの方法でしょう。もちろん、すべてを自社でまかなうことも可能です。

一部を委託する場合には、支援計画の中での委託範囲を明らかにしておく必要があります。

特定技能外国人への支援の内製化は可能か？

特定技能外国人への支援を内製化するには、過去2年間において外国人労働者の受け入れ実績があることが必要です。また、外国人との意思疎通のために通訳など言語対応ができる人材を確保する必要がある可能性もあります。多くの企業にとって、こうした人材を人材をアサインするのは容易ではありません。さらに、通常業務と並行して行う必要があるため、現実的には負担が大きいのが実情です。

まとめると、企業が支援を内製化するためには、以下のような課題があります。

1. 準備のための時間がかかる
2. 言語対応できる人を用意する人的コストがかかる
3. 義務支援の場合は法令に準拠して実施する必要があり、制度を正しく理解していないと法令違反リスクがある

これらの手間や要件を踏まえると、支援の内製化は、すでに外国人の受け入れ実績があり、体制が整っている企業でなければ難しいと言えるでしょう。そうでない企業にとっては、登録支援機関への委託が現実的かつ安全な選択肢です。

登録支援機関に委託する3つのメリット

では、登録支援機関に特定技能外国人の支援業務を委託するメリットとは何でしょうか。

1つ目は、入管が運用要領で指定した支援を正しく実行できる点です。
支援項目は多く煩雑なうえに、義務と言われている支援を正しく実行していない場合は入管から指摘され、場合によっては外国人の受け入れができなってしまいます。また、特定技能外国人もきちんと支援がなされないことに不安を感じて早期退職してしまうことがあるため、正しい支援を実行できるかどうかは非常に重要です。事前ガイダンスは3時間、生活オリエンテーションは8時間が目安で、資料の用意など事前準備の時間も必要となります。

2つ目は、職場ではない第三者に相談ができることで、外国人にとっても安心しやすいというメリットです。
誰でも同じだと思いますが、仕事の悩みをいきなり上司に伝えることは勇気がいります。登録支援機関側もこれまでの経験を踏まえて、不安に感じやすい点を事前にケアしたり、悩みに対して適切な対応策を提案したりできるので、外国人の職場定着や潜在的なトラブルの早期発見・回避が期待できるでしょう。

3つ目は、メリット１、２により、結果として受け入れ企業は育成や業務のレクチャーに注力できることです。現場スタッフや採用担当者の負担もおのずと軽くなります。