経営事項審査

「公共工事の入札に参加したい」「取引先から、経営事項審査の結果を提示するように言われている」といった理由で、弊所に経営事項審査のご相談にいらっしゃる事業者さまは多いです。

公共工事の受注を目指している建設業者にとって経審は必須ですが、「公共工事をやらなくても経審だけ受ける」という方が増えてきています。

サポート内容

1.決算変更届の提出

経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得しているのはもちろんのこと、毎事業年度漏れなく決算変更届を提出していることが必須です。経審を受けたいという事業者さまには、決算変更届の提出からサポートいたします。

2.経営状況分析の申請

「経営状況分析」申請後、分析機関から発行される結果通知書を取得してからでないと、経営事項審査を受けることはできません。弊所では、指定分析機関に分析申請を依頼しています。（建設業情報管理センター、ワイズ公共データシステム等）

3.経営事項審査申請

決算変更届の提出・経営状況分析の申請を経て、経営事項審査の申請です。経営事項審査を申請するには、予約が必要です。書類の作成・収集・予約・申請、いずれも弊所にて行います。

経営事項審査を受けるのに必要な費用

お知らせ

1. 経営事項審査を受けるには技術、総務、経理部門の方々のご協力が必要です。ご協力よろしくお願いいたします。
2. 上記の費用は、行政書士報酬（税込み）のみの記載です。別途、納税証明書などの実費分が必要になります。
3. 経営状況分析の申請には、分析機関への手数料として13.600円がかかります。
4. 経営事項審査には、県へ支払う手数料として11.000円～費用が別途かかります。申請業種数によって手数料が変わります。