| 登録電気工事業者 | 35,000円 |
|---|---|
| (更新・変更) | 25,000円 |
| 通知電気工事業者 | 30,000円 |
| (更新・変更) | 20,000円 |
| みなし登録電気工事業者 | 30,000円 |
| (更新・変更) | 20,000円 |
| 通知みなし電気工事業者 | 30,000円 |
| (更新・変更) | 20,000円 |
電気工事業は、電気工作物の種類と建設業許可の有無によって4つに分かれます。
| 電気工作物 | 主任電気工事士 | 建設業許可 | 更 新 | |
| 登録電気工事業者 | 一般用 | 第一種電気工事士 第二種電気工事士 |
なし | 5年 |
| 一般用+自家用 | 第一種電気工事士 | |||
| みなし登録電気工事業者 | 一般用 | 第一種電気工事士 第二種電気工事士 |
あり | 建設業許可更新後 変更届提出 |
| 一般用+自家用 | 第一種電気工事士 | |||
| 通知電気工事業者 | 自家用のみ | なし | ||
| みなし通知電気工事業者 | 自家用のみ | あり | 建設業許可更新後 変更届提出 |
※ みなし登録電気工事業者は、建設業許可更新後に変更届を提出しなければなりません。
※ 第二種電気工事士は資格取得後3年以上の実務経験が必要です。
電気工事業の登録先
電気工事業登録の申請又は届出先は、以下のとおりです。
| 営業所の設置区分 | 登録先 | |
| 一つの都道府県に営業所を設置 | 都道府県知事 | |
| 二つ以上の都道府県に 営業所を設置 |
一つの産業保安監督部内の場合 | 産業保安監督部長 |
| 二つ以上の産業保安監督部にまたがる場合 | 経済産業大臣 | |
主任電気工事士
一般用電気工作物に係る電気工事業を営む者は、営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません。
| 主任電気工事士 | 実 務 経 験 |
| 第一種電気工事士 | |
| 第二種電気工事士 | 免状交付日以降3年以上の実務経験(軽微な電気工事を除く) |
登録手数料
登録電気工事業のみ手数料が必要です。
| 新規登録申請 | 更新登録申請 | |
| 登録電気工事業 |
22,000円 |
12,000円 |
| みなし登録電気工事業 通知電気工事業 みなし通知電気工事業 |
不要 | |
※ 当法人の報酬ではありません。当法人の報酬は 報酬額表 をご覧ください。
審査期間
申請後、約1~2週間です。(兵庫県の場合)
みなし登録電気工事業の開始届は、届出日に受付けてもらえます。
有効期間
有効期間は5年です。期間満了日の2か月前から更新の受付をしてもらえます。(都道府県により差があります)
みなし登録電気工事業・みなし通知電気工事業者の場合は、建設業許可の更新のたびに、変更届を提出する必要があります。
電気工事業者の義務
〇測定器具の備付
電気工事業を営む者は、営業所ごとに以下の器具を備えなければなりません。
○一般用電気工作物
- 回路計(抵抗、交流電圧測定可能な物)
- 絶縁抵抗計
- 接地抵抗計
○自家用電気工作物
- 回路計(抵抗、交流電圧測定可能な物)
- 絶縁抵抗計
- 接地抵抗計
- 低圧検電器
- 高圧検電器
- 継電器試験装置
- 絶縁耐力試験装置
〇標識の掲示
以下のような標識を掲示しなければなりません。
「登録電気工事業者」「みなし登録電気工事業者」「通知電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」で記載内容が違います。
例として「登録電気工事業者」のものを記載します。
登録電気工事業者
| 登録電気工事業者 | |
| 登 録 番 号 | |
| 登 録 年 月 日 | |
| 氏 名 又 は 名 称 | |
| 代 表 者 の 氏 名 | |
| 営 業 所 の 名 称 | |
| 電 気 工 事 の 種 類 | |
| 主任電気工事士等の氏名 | |
〇帳簿の備付
営業所ごとに以下のことを記載した帳簿を備え、5年間保存しなければなりません。
①注文者の氏名又は名称及び住所
②電気工事の種類及び施工場所
③施工年月日
④主任電気工事士等及び作業者の氏名
⑤配線図
⑥検査結果
